小学生でも分かる意匠法｜意匠法第42条〜第45条　登録料・納付期限・追納・回復 ― 払わないと権利は生まれず、払い忘れると消える

小学生でも分かる意匠法 ／ B. 出願・審査・登録の手続 #19

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意匠権は、審査に合格しただけでは発生しません。「登録料」を納めて初めて設定登録され、権利が生まれます。そのあとも毎年の登録料を納め続けないと、権利は消えてしまいます。この記事では、登録料をいつまでに納めるのか、遅れたらどうなるのか、消えた権利を取り戻せるのかを、特許法・実用新案法と比べながら整理します。政令で決まっている実際の金額は本記事では扱いません。

LEVEL 1イメージでつかむ

合格しただけでは、権利はもらえない

あなたが考えた新しいデザインの椅子について、特許庁の審査に合格したとします（「登録査定」といいます）。でも、この時点ではまだ「意匠権」という権利は生まれていません。合格の通知が届いてから30日以内に、1年目の「登録料」を納めると、はじめて登録され、権利が生まれます。

登録料は、スポーツクラブの会費に似ています。入会するときに1年分を払い、そのあとは毎年、次の年の分を前もって払います。払い続けているあいだだけ、権利を持っていられます。

図は左右にスクロールできます。

【図1】登録料の流れ。上段が通常の納付、下段が払い忘れたときの3段階。丸＝時点、横長の帯＝期間。（時間軸は縮尺なし）（2026年9月時点の意匠法による）

払い忘れたら、どうなる？

2年目以降の登録料を期限までに払い忘れても、すぐには消えません。期限のあと6か月のあいだは、「本来の登録料」と「同じ額の割増（罰金のようなもの）」をあわせて払えば、間に合います。これを「追納（ついのう）」といいます。

その6か月も過ぎてしまうと、権利は「期限が切れた時点にさかのぼって」消えたことになります。ただし、わざと払わなかったのでなければ、決められた期間のうちに「登録料＋割増」を払って、権利を取り戻す（回復する）ことができます。取り戻した権利には、消えていたあいだに他の人がしたことについて、少しだけ効かない範囲があります。

LEVEL 2条文の骨格

全体の並び

〔表1〕意匠法第42条〜第45条の構成。

第42条 ― 登録料

〔表2〕第42条の項ごとの要点。

逐条解説による第42条の説明：青本〔第22版〕は、登録料の年区分と金額について次のような改正経緯を説明しています（青本〔第22版〕意匠法1350〜1351頁）。

• 平成18年の一部改正で存続期間が15年から20年に延長された際、第16年から第20年までの登録料は第11年から第15年までと同額とされた。その理由として、意匠権は技術ではなく美的な物品のデザインに対して与えられる権利であり、権利を早期に手放すことを促進する政策的必要性は特許権に比較して強くないと考えられたため、と説明しています。
• 平成23年の一部改正では、第11年目以降の登録料を引き下げて第4年から第10年目までと同額とした。その背景として、ロングライフデザインが重視される一方で累積的に増加する登録料の後年度負担が重かったこと、諸外国と比べて後年度の負担が高額であったことを挙げています。
• 令和3年の一部改正で、特許料と同様に、年限の区分ごとに各号で金額を定める形式をやめ、上限額のみを法定し、具体的な金額は政令で定める形式に改めた、と説明しています。本記事で条文上の上限額だけを示し、実額を扱わないのはこのためです。

第43条 ― 登録料の納付期限

flowchart LR
  A["登録査定／審決の
謄本の送達"] --> B["第1年分の登録料
送達日から30日以内
（第43条第1項）"]
  B -. "請求により
30日以内を限り延長
（第43条第3項）" .-> B2["延長後の期間"]
  B -. "責めに帰することができない理由
理由がなくなつた日から14日（在外者は2月）以内
かつ期間経過後6月以内
（第43条第4項）" .-> B3["救済期間"]
  B --> C["設定の登録
（第20条第2項）"]
  B2 --> C
  B3 --> C
  C --> D["意匠権の発生
（第20条第1項）"]
  D --> E["第2年以後の各年分
前年以前に納付
（第43条第2項）"]

図は左右にスクロールできます。

【図2】第1年分の納付から意匠権の発生まで。凡例：実線＝必ず通る経路（原則）／点線＝請求・要件を満たしたときに使える経路（期限の延長・救済）。（2026年9月時点の意匠法による）

〔表3〕第43条の期間の整理。第4項の救済は第1年分（第1項の期間）についてのもので、第2年以後の各年分は第44条の追納で扱う。

第43条の2 ― 利害関係人による登録料の納付

たとえば実施権者（ライセンスを受けている人）は、意匠権者が登録料を払い忘れて権利が消えると困ります。そこで、利害関係人は意匠権者の意に反してでも納付でき、意匠権者が「現に利益を受ける限度」で費用の償還を請求できます。

第44条 ― 登録料の追納

〔表4〕第44条の項ごとの要点。

第44条の2 ― 追納による意匠権の回復

〔表5〕第44条の2の要素分解。

第44条の3 ― 回復した意匠権の効力の制限

〔表6〕第44条の3第2項各号の要旨（物品・建築物・画像の3類型で号が立てられている。原文は e-Gov で確認）。

「追納期間の経過後」から「回復の登録前」までの空白期間に、意匠権が消えていると信じて物品を作った人や輸入した人を保護するための規定です。青本〔第22版〕は第44条の3の趣旨について特許法第112条の3の解説を参照するよう指示しており、参照先の解説は、一旦失効した権利が遡及的に回復する場合に、権利が消滅した後に実施をしていた第三者にまで回復後に遡って効力を及ぼすことは妥当でないため、追納期間の経過後から回復の事実が公示される回復の登録までの間の第三者の一定の行為には効力が及ばないこととした、と説明しています（青本〔第22版〕意匠法1357頁、特許法423頁）。対象が「物品」「建築物」「画像」に分かれているのは、令和元年改正で建築物・画像が意匠の対象になったことに対応するもので、青本〔第22版〕も、令和元年の一部改正で第1項を改正し第2項に第4号から第7号までを新設して建築物・画像についても物品と同様に効力の及ばない範囲を規定した、と説明しています（青本〔第22版〕意匠法1358頁。同シリーズ #1）。

第45条 ― 特許法の準用（既納の登録料の返還）

〔表7〕第45条で準用される既納登録料の返還。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 第2年以後の登録料 ― 期限から回復までの全体図

flowchart TB
  A["第2年以後の各年分の納付期限
＝前年以前（第43条第2項）"] --> B{"期限内に納付したか？"}
  B -- "いいえ" --> C["追納期間：期限経過後6月以内
登録料＋同額の割増登録料
（第44条第1項・第2項）"]
  B -- "はい" --> OK["意匠権は存続"]
  C --> D{"追納期間内に
登録料＋割増登録料を
納付したか？"}
  D -- "いいえ" --> E["期限経過の時に遡って消滅したものとみなす
（第44条第4項）"]
  D -- "はい" --> OK
  E --> F{"故意に納付しなかったと
認められるか？（第44条の2第1項ただし書）"}
  F -- "いいえ（故意でない）" --> G{"納付できるようになった日から2月以内
かつ 追納期間経過後1年以内に
登録料＋割増登録料を追納したか？
（第44条の2第1項）"}
  F -- "はい（故意）" --> NG["回復できない"]
  G -- "はい" --> H["期限経過の時に遡って存続していたものとみなす
（第44条の2第2項）"]
  G -- "いいえ" --> NG
  style OK fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style H fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style E fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style NG fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図3】第2年以後の登録料の、納付期限から追納・消滅・回復までの分岐図。凡例：緑＝意匠権が存続する結末／赤＝意匠権が失われる結末。※責めに帰することができない理由により第43条第2項の期間内に納付できなかったときは、割増登録料は不要（第44条第2項ただし書）。ただし追納期間（6月）が延びるわけではない。※回復した意匠権には第44条の3の効力制限がかかる。（2026年9月時点の意匠法による）

図は左右にスクロールできます。

【図4】登録料の期限を手続ごとの横棒にしたガント型の図。上段（A）は第1年分で、起算点は登録査定又は審決の謄本の送達があった日。下段（B）は第2年以後の各年分で、起算点は第43条第2項に規定する期間の経過。縦の破線は、それぞれの群の起算点を表す。丸＝時点、横棒＝期間。回復のための追納は、図の横棒（追納期間の経過後1年以内）に加えて「納付できるようになった日から2月以内」という条件も同時に満たす必要がある（第44条の2第1項）。※第44条第2項ただし書により、責めに帰することができない理由があるときは割増登録料が不要になるが、追納期間（6月）が延びるわけではない。※横棒の長さは配置の都合によるもので、期間の実際の長短の比ではない。（時間軸は縮尺なし）（2026年9月時点の意匠法による）

2. 期間の一覧

〔表8〕登録料に関する期間の一覧（2026年9月時点の意匠法による）。

3. 割増登録料が要らない例外と、回復の要件（令和3年改正）

割増登録料の例外：意匠法第44条第2項ただし書により、「その責めに帰することができない理由」で第43条第2項の期間内に納付できなかったときは、追納の際に割増登録料は不要です。追納そのものは第1項の6月以内という期間で行う必要があります（例外は「割増が要らない」だけで、追納期間が延びるわけではない）。

回復の要件：意匠法第44条の2第1項ただし書は「故意に…納付しなかつたと認められる場合は、この限りでない」と定めます。つまり、故意でない限り回復の追納ができます。e-Gov法令検索の改正履歴によれば、意匠法は令和3年法律第42号（特許法等の一部を改正する法律）による改正を令和5年4月1日に施行しています。

〔表9〕回復の要件の変遷。令和3年改正解説書は特許庁の法律改正解説書（令和3年法律第42号の解説）第1章「特許権等の権利回復の要件の変更」を指す。頁は原本の印刷頁（PDF p.3〜5、p.14〜16）。

改正の理由：令和3年改正解説書は、日本では特許庁の処分が後に行政争訟の対象となることも念頭に「正当な理由」を慎重に解して運用してきた結果、権利回復の判断基準・立証負担が欧米諸国に比して厳格に過ぎるとの指摘を受け、認容率も突出して低かったことから、要件を、手続をすることができなかったことについて正当な理由があること、から、手続をしなかったことが故意によるものでないこと、に改めた、と説明しています。あわせて、制度の濫用を防ぐため回復手数料を徴収することとした、としています（令和3年改正解説書 12〜13頁）。意匠法第44条の2第1項については、特許法第112条の2第1項と同趣旨で要件を改正した、と説明しています（同 24頁）。

※令和3年改正解説書の記述は、特許庁公表PDFの抽出テキストに基づく要約です。原文の言い回しは原本の該当頁でご確認ください。青本の記述は原本PDFの該当頁と照合済みです（2026年9月21日）。

故意でないことによる回復は、2023年4月1日以後に追納期間が経過して、消滅したものとみなされる意匠権に適用されます。同日前に追納期間を過ぎた場合は、従前の「正当な理由」の基準によります（令和3年法律第42号附則第4条第5項）。通常の登録料納付期限と、その後6月の追納期限を取り違えないことが大切です。本記事は2026年9月の現行制度を説明しています。意匠法・令和3年改正附則／特許庁の回復手続案内。

4. 第44条の3 ― 回復した意匠権の効力が及ばない範囲

〔表10〕第44条の3の効力制限の時間的範囲。

5. 特許法・実用新案法との対比表

〔表11〕三法の登録料・特許料規定の対比（各条文は e-Gov で2026年9月参照）。

6. 意匠法に特有の点（特許法と比べて「ない」もの）

〔表12〕意匠法の登録料規定に「ない」もの。

7. 試験での問われ方

〔表13〕学習用の問いと確認点。出題実績や頻度の集計ではありません。

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