小学生でも分かる意匠法｜意匠法第6条　願書・図面（写真・ひな形・見本）― 意匠の「中身」は図面で決まる

小学生でも分かる意匠法 ／ B. 出願・審査・登録の手続 #12

PR　この記事にはアフィリエイト広告が含まれます。

特許なら「明細書と特許請求の範囲」が発明の中身を説明します。意匠には文章で書く「請求の範囲」がありません。そのかわり、願書に添付した図面（または写真・ひな形・見本）に現れたものが、そのまま出願した意匠の中身になり、登録後の権利範囲（意匠法第24条第1項）もそれで決まります。意匠法第6条は、その願書と図面等に何をどう書くかを定めた条文です。

LEVEL 1イメージでつかむ

「申込書」と「設計図」をセットで出す

あなたが、持ち手が波の形をしたコップのデザインを登録してほしいとします。特許庁に出すのは2つです。1つ目は願書（がんしょ）。これは「だれが」「どんな物の」デザインを申し込むのかを書いた申込書です。2つ目は図面。これはコップをいろいろな向きから見た絵で、「どんなデザインか」を見せる設計図です。

意匠のおもしろいところは、「どんなデザインか」を文章では説明しないことです。文章で「波の形の持ち手」と書いても、波の高さや数は人によって想像がちがいます。だから、絵（図面）で見せます。図面がうまく描けていれば、だれが見ても同じデザインが分かります。

図は左右にスクロールできます。

【図1】意匠登録出願は「願書＋図面」のセット。図面のかわりに「写真」「ひな形（模型）」「見本（本物）」を出せる場合もある（意匠法第6条第2項）。※願書には、必要に応じて材質・大きさ（同条第3項）、彩色を省略した旨（同条第6項）、透明であること（同条第7項）も記載する（→レベル2）。※図中のコップの絵は模式的なもので、意匠法施行規則 様式第6が定める正投影図法による作図例ではない。線は実線1種類に統一し、寸法線・陰影・中心線は省略している。（2026年9月時点の法令による）

図面が「権利の広さ」まで決める

図面は、出願のときだけ使うものではありません。登録されたあと、「このコップは私の意匠のまねだ」と言えるかどうかも、願書に書いたことと図面に描いたデザインをもとに決めます。図面に描いていないデザインは、あとから「本当はこういうつもりだった」と言っても守ってもらえません。だから、図面はとても大事です。

図は左右にスクロールできます。

【図2】同じ「願書＋図面等」が、出願時の意匠の特定と、登録後の権利範囲の両方の土台になる。

願書に書き足すことがある場合

LEVEL 2条文の骨格

第1項 ― 願書の記載事項と図面の添付

〔表1〕第1項の分解。願書の3つの記載事項と、図面の添付。

第2項 ― 図面に代えて写真・ひな形・見本

「経済産業省令で定める場合」の中身は、意匠法施行規則が定めています。

第3項 ― 材質・大きさの記載

第4項 ― 機能に基づいて変化する意匠（動的意匠）

第5項・第6項 ― 彩色の省略

第7項 ― 透明な意匠

〔表2〕第1項〜第7項の一覧。「任意」は出願人が選べること、「必須」は選んだ場合や該当する場合に願書への記載が義務になること。

flowchart TB
  A["意匠登録を受けようとする者"] --> B["願書（第1項第1号〜第3号を記載）"]
  B --> C{"意匠を何で現すか"}
  C -- "原則" --> D["図面を添付（第1項）
様式第6（施行規則第3条）"]
  C -- "写真で意匠が明瞭に現される場合
（施行規則第4条）" --> E["写真（第2項）
様式第7"]
  C -- "施行規則第5条第1項の各号に該当する場合" --> F["ひな形又は見本（第2項）
袋に納め様式第8の用紙をはり付け"]
  E --> G["写真・ひな形・見本の別を願書に記載（第2項後段）"]
  F --> G
  D --> H["必要に応じて願書に追加記載
第3項 材質・大きさ／第4項 変化と機能の説明／
第6項 彩色省略の旨／第7項 透明の旨"]
  G --> H
  H --> I["特許庁長官に提出"]
  style I fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図3】意匠法第6条と意匠法施行規則第2条〜第5条による出願書類の組立て。凡例：緑＝手続の到達点（特許庁長官への提出）。分岐は三択のため「はい／いいえ」ではなく選択肢をそのまま示した。（2026年9月時点の法令による）

図面等が「登録意匠の範囲」を決める ― 意匠法第24条第1項

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 願書・図面等の位置づけ（審査基準 第II部 第1章）

意匠審査基準 第II部 第1章「意匠登録出願に係る意匠の認定」1. 概要は、出願された意匠の認定は、願書の記載及び願書に添付した図面等により表された意匠に基づいて、その意匠の属する分野における通常の知識に基づいて総合的に行う、としています。また、「参考図」として表された図における、他の図と異なる形状、模様又は色彩は、出願の意匠の形状等の認定において考慮しない旨を説明しています。

2. 意匠法施行規則が定める様式と代用の要件

〔表3〕意匠法施行規則第2条〜第5条の様式と要件（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。

図は左右にスクロールできます。

【図4】ひな形・見本を提出できる要件の模式図（意匠法施行規則第5条第1項）。寸法は袋に納めた状態のもの。凡例は図中に記載。出典：e-Gov法令検索（意匠法施行規則）、2026年9月参照。

3. 記載不備はどの経路で問題になるか

意匠法第6条は、拒絶理由を限定列挙した意匠法第17条各号に挙げられていません（第17条第1号が引用するのは第3条、第3条の2、第5条、第8条、第8条の2、第9条第1項・第2項、第10条第1項・第4項・第6項、第15条第1項で準用する特許法第38条、第68条第3項で準用する特許法第25条）。したがって第6条の不備は、次の2つの経路で扱われます。

flowchart TB
  A["願書・図面等の不備"] --> B{"様式違反などの
形式的な不備か"}
  B -- "はい" --> C["方式審査：補正命令
（意匠法第68条第2項で準用する
特許法第17条第3項）"]
  C --> C2["応じなければ手続却下
（意匠法第68条第2項で準用する
特許法第18条）"]
  B -- "いいえ（図面等から意匠が
具体的に特定できない）" --> D["実体審査：意匠が具体的でない
→ 意匠法第3条第1項柱書の
「工業上利用することができる意匠」に該当しない"]
  D --> D2["拒絶理由通知（意匠法第17条第1号「第三条」）
→ 補正で対応（要旨変更に注意：意匠法第9条の2、第17条の2）"]
  style C fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style D fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図5】願書・図面等の不備が扱われる2つの経路。実体面は第3条第1項柱書に吸収される。意匠法第68条第2項は「特許法第六条から第九条まで、第十一条から第十六条まで、第十七条第三項及び第四項、第十八条から第二十四条まで並びに第百九十四条（手続）の規定は、意匠登録出願、請求その他意匠登録に関する手続に準用する。」と定めており、特許法第17条第3項（補正命令）と第18条（手続の却下）がいずれも準用の対象に含まれます（出典：e-Gov法令検索（法令ID 334AC0000000125・334AC0000000121）、2026年9月参照）。凡例：緑＝方式面（手続の形式）の経路／赤＝実体面（意匠の特定）の経路。色は経路の別を示すもので、結論の有利・不利を表すものではない。（2026年9月時点の法令による）

〔表4〕第6条各項の不備と、審査基準 第III部 第1章 3.2 の「意匠が具体的でない」類型との対応（第III部第1章3.2.5〜3.2.8等の本文と対応を確認）。

4. 各項の論点整理

〔表5〕各項の論点整理。第5項・第7項で「見本」が列挙されていない点は条文の文言どおりです。

4-2. 逐条解説（青本）が説明する第6条各項の趣旨

特許庁編『工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第22版〕』1268頁は、本条は意匠登録出願の際に提出すべき書類について規定したものであるとしたうえで、第1項第1号・第2号は特許法第36条、実用新案法第5条と同様であり、第3号の「意匠に係る物品」とは意匠を現す具体的な物品のことである、と説明しています。

〔表5-2〕逐条解説が説明する各項の趣旨（要約）。

〔字句の解釈〕として、青本〔第22版〕1269頁から1270頁は次の2点を挙げています。第1に、第1項第3号の「意匠に係る建築物若しくは画像の用途」は建築物又は画像の本来的な用途を指し、物品と異なり、単に建築物又は画像と記載されただけでは意匠を特定するうえで十分でない可能性があることから、その用途を願書の記載事項とすることとした、としています。第2に、第4項の「物品、建築物又は画像の有する機能に基づいて変化する」について、第5条第3号が物品の「機能」と区別して建築物の「用途」・画像の「用途」と規定したのに対し、第6条第4項では建築物の形状等や画像がこれらの用途に基づいて変化するというよりは機能に基づいて変化すると考えるのが妥当であるから、物品と同様に「機能に基づいて変化する」と規定している、と説明しています。

沿革については、青本〔第22版〕1268頁から1269頁が、平成8年改正で商標法条約が願書等の記載事項を簡素化し条約上の要件以外の要件を課すことを禁止していること（同条約第3条⑺）に対応して、第1項第1号のうち代理人の有無にかかわらず常に記載を義務付けていた法人の代表者の氏名を代理人がいる場合には不要とする趣旨で削除し、あわせて改正前第2号の「提出の年月日」も、願書を作成する際に出願人がその提出の年月日を確定できないこと、出願の年月日を認定するのは特許庁であること等の趣旨から削除した、と説明しています。また、平成10年改正では類似意匠制度の廃止に伴い旧第3項を削除した、としています。

5. 特許法・実用新案法との対比

〔表6〕三法の出願書類の対比。意匠法は文章の「請求の範囲」を持たず、図面等が権利内容を示す点が最大の違い。特許法第70条、実用新案法第26条の条文は e-Gov法令検索（法令ID 334AC0000000121・334AC0000000123）で確認（2026年9月参照）。

6. 試験での問われ方

〔表7〕学習時の論点整理。実際の出題例は下記の過去問紹介に示しています。

関連記事