小学生でも分かる実用新案法｜実用新案法第40条・第41条　訴訟との関係・審判規定の準用 ― 「裁判所と特許庁の連絡帳」と「特許法から借りる審判ルール」

小学生でも分かる実用新案法 ／ D. 審判・訴訟 #27

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同じ実用新案権をめぐって、特許庁の「審判」と裁判所の「訴訟」が同時に進むことがあります。第40条は、そのときに片方が待つ（中止する）しくみと、裁判所と特許庁がおたがいに知らせ合う（通知する）しくみを定めています。第41条は、審判の進め方のルールを特許法からまとめて借りてくる（準用する）条文です。「何を借りて、何を借りていないか」がこの記事の中心です。

LEVEL 1イメージでつかむ

同じけんかを、2人の先生が見ている

学校で、AさんとBさんがけんかをしたとします。担任の先生（特許庁）は「そもそもAさんの言い分は正しいのか」を調べています。いっぽう、校長先生（裁判所）は「BさんはAさんにあやまるべきか」を決めようとしています。2人の先生が同じけんかを、別々の部屋で調べているのです。

実用新案の世界でも同じことが起きます。特許庁では「この実用新案登録は無効ではないか」という審判が、裁判所では「相手は権利をおかしたのか」という訴訟（裁判）が、同時に進むことがあります。

図は左右にスクロールできます。

【図1】同じ実用新案権を、特許庁（審判）と裁判所（訴訟）が同時に見ている。第40条は、両者が「待つ」「知らせ合う」ためのルール。①が裁判所から特許庁長官への通知（第40条第3項）、②が特許庁長官から裁判所への通知（同条第4項）にあたる。※説明の都合上、第40条第5項・第6項のやりとりは省略した（→【図3】）。

「待つ」ことと「知らせ合う」こと

2人の先生がバラバラに結論を出すと、こまったことになります。担任の先生が「Aさんの言い分はまちがいだった」と決めたのに、校長先生が「Bさんはあやまりなさい」と言ってしまうかもしれません。

そこで第40条は、2つのことを決めています。

• 待つ：必要なときは、審判も訴訟も、相手の結論が出るまで手続を止めて（中止して）待てる。
• 知らせ合う：裁判所は「権利をおかしたかどうかの裁判が始まったよ」と特許庁に知らせ、特許庁は「その権利について審判があるよ・ないよ」と裁判所に知らせる。

いわば、2人の先生のあいだの連絡帳です。

審判のルールは「特許法の本」から借りる

もう一つ、第41条という条文があります。実用新案の審判の進め方は、じつは実用新案法の中にはあまり書いてありません。そのかわり、「特許法の第○条と第○条を、実用新案の審判でもそのまま使います」と書いてあります。これを準用（じゅんよう）といいます。図書館で特許法という本を借りてきて、必要なページだけ使うイメージです。

ただし、全部のページを借りているわけではありません。「実用新案には無い手続」のページは借りていません。どのページを借りて、どのページを借りていないかは、レベル2・レベル3で見ていきます。

LEVEL 2条文の骨格

第40条の構造（全6項）

〔表1〕実用新案法第40条の項ごとの内容（e-Gov法令検索、2026年9月参照、要旨）。第1項・第2項が「中止」、第3項〜第6項が「通知・記録送付」。

第1項・第2項の「待つ」（中止）の関係

中止は、どちらか一方の手続を止めるものです。「審判を止めて訴訟の結果を待つ」場合（第1項）と、「訴訟を止めて審決の確定を待つ」場合（第2項）を、同じ形の2本のレーンで並べると次のようになります。

図は左右にスクロールできます。

【図2】中止の2つの場合を同じ形の2レーンで並べたもの。(a)は審判を中止して「他の審判の審決の確定」または「訴訟手続の完結」を待つ場合（第40条第1項）、(b)は訴訟を中止して「審決の確定」を待つ場合（第40条第2項）。いずれも「必要があると認めるとき」に「できる」（裁量）であり、両方を同時に中止することを示す図ではない。※説明の都合上、中止の取消しや再開の手続は省略した。※時間軸は縮尺なし。

第3項〜第6項の「連絡帳」の流れ

sequenceDiagram
    participant C as 裁判所
    participant J as 特許庁長官
    C->>J: ①侵害訴訟が提起された旨を通知（第40条第3項前段）
    J->>C: ②その実用新案権についての審判の請求の有無を通知（第40条第4項前段）
    Note over C,J: 以後、請求書の却下の決定・審決・請求の取下げがあれば同様に通知（第40条第4項後段）
    C->>J: ③第30条で準用する特許法第104条の3第1項の書面が提出された旨を通知（第40条第5項）
    J-->>C: ④訴訟記録のうち審判官が必要と認める書面の写しの送付を求める（第40条第6項）
    C->>J: ⑤訴訟手続が完結した旨を通知（第40条第3項後段）

図は左右にスクロールできます。

【図3】実用新案法第40条第3項〜第6項の通知の往復。裁判所→特許庁長官（第3項・第5項）、特許庁長官→裁判所（第4項・第6項）が交互に並ぶ。④だけが「求めることができる」（任意）で、他は「通知するものとする」。※説明の都合上、通知の宛先内部の事務手続は省略した。

第41条：特許法の審判規定の準用

〔表2〕実用新案法第41条が準用する特許法の条文リスト（条文番号は第41条の原文どおり。内容欄は現行特許法の原文を照合した要旨）。

第156条第1項の読替え

特許法第156条第1項は「特許無効審判以外の審判においては」という限定がついています。特許法では、特許無効審判だけ第2項（審決の予告と結びついた終結通知）で別扱いするからです。実用新案法には審決の予告がないので、この限定を外して「事件が審決をするのに熟したときは」と読み替えます。

〔表3〕実用新案法第41条後段による特許法第156条第1項の読替え。太字部分が置き換わる。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 準用マップ ― 特許法第125条〜第170条のどこを借り、どこを借りていないか

実用新案法第41条を読むときのコツは、「準用されている条文」より「飛ばされている条文」に注目することです。飛ばされている条文には、それぞれ理由があります。

〔表4〕準用マップ。「準用」「準用なし」は実用新案法第41条の原文から確定。「理由」欄は現行特許法・実用新案法と審判便覧51-23を照合した整理。

図は左右にスクロールできます。

【図4】準用の地図。左の実用新案法第41条から、準用する特許法の条文群（上）と、第41条に挙げられていない条文群（下）に分けた。上段は第41条の原文どおりの範囲、下段は〔表4〕で「準用なし」と整理した条文（拒絶査定不服審判の特則である第158条〜第163条、審決の予告の第164条の2、訂正審判の特則である第165条・第166条など）。第156条は第1項・第3項・第4項が準用され、第2項は準用されない（第1項は読替えあり→〔表3〕）。準用されない理由は〔表4〕を参照。※説明の都合上、本記事の〔表2〕〔表4〕に挙げた条文だけを図示した。

flowchart TD
  A["特許法の審判規定を実用新案の審判で使いたい"] --> B{"特許法の条文を借りる必要があるか？
（実用新案法に書き下ろしがない）"}
  B -- "はい" --> D{"その手続が実用新案に
存在するか？"}
  B -- "いいえ" --> C["○ 実用新案法の条文を使う
例：第38条 請求の方式、第39条 答弁書、第39条の2 取下げ、第40条 訴訟との関係"]
  D -- "はい" --> F["○ 第41条で準用
例：第125条、第132条〜第133条の2、第135条〜第154条、第156条第1項・第3項・第4項、第157条、第167条、第167条の2、第169条第1項・第2項・第5項・第6項、第170条"]
  D -- "いいえ" --> E["× 準用されない
例：第158条〜第163条 拒絶査定不服審判、第164条の2 審決の予告、第156条第2項"]
  F --> G{"文言をそのまま
使えるか？"}
  G -- "はい" --> H["○ そのまま準用"]
  G -- "いいえ" --> I["○ 読替えて準用
第156条第1項：特許無効審判以外の審判においては、事件が → 事件が"]
  style C fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style E fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style F fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style H fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style I fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図5】「この特許法の条文は実用新案の審判で使えるか」の分岐図。判断は「はい」を下、「いいえ」を右にそろえた。準用の有無は実用新案法第41条の原文どおり。読替えは第41条後段による（→〔表3〕）。

2. 第155条が準用されない理由 ― 実用新案法第39条の2の書き下ろし

特許法第155条（審判の請求の取下げ）は準用されていません。実用新案法には第39条の2として取下げの規定が独自に置かれているからです。両者を並べると、実用新案法だけにある項が見えてきます。

〔表5〕特許法第155条と実用新案法第39条の2の対比。実用新案法第39条の2第3項〜第5項は、実用新案登録に基づく特許出願がされた場合の特則で、特許法にはない。

3. 特許法第168条（訴訟との関係）との対比

実用新案法第40条は、特許法第168条と同じ構造（全6項）です。特許法第168条の原文は本記事では取得していないため、要旨レベルでの対比にとどめます。

〔表6〕特許法第168条と実用新案法第40条の対比。双方の現行条文の原文を照合した要旨。

4. 要件の整理 ― 「できる」と「するものとする」

〔表7〕実用新案法第40条の各項の要件・効果と、文末表現（裁量か義務か）の整理。

5. 試験での問われ方

〔表8〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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