小学生でも分かる実用新案法｜実用新案法第18条〜第20条・第24条・第25条　専用実施権・通常実施権・中用権・質権 ― 「使う権利」を人に貸す・担保にする

小学生でも分かる実用新案法 ／ C. 実用新案権の効力・実施権・侵害 #19

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実用新案権は「自分だけが業として使える権利」ですが、権利者は他人に「使う権利」（実施権）を貸すことができます。貸し切りの専用実施権、複数の人に出せる通常実施権、まちがった特許が消えたあとも続けられる中用権、そしてお金を借りるときの担保にする質権。この記事では、実用新案法がこれらをどう定め、特許法の条文をどう借りている（準用している）かを整理します。

LEVEL 1イメージでつかむ

「自分の考案」を人に使わせる3つの方法

Aさんが「開けやすい筆箱」の考案（アイデア）で実用新案権をもっているとします。実用新案権があると、その筆箱を商売として作ったり売ったりできるのは、原則としてAさんだけです（例外あり）。

でも、Aさんは工場をもっていません。そこで、筆箱を作れる会社に「使う権利」を貸すことにしました。貸し方には、大きく3つあります。

• 貸し切り（専用実施権）：「B社だけが使っていい。Aさん自身も、その範囲では使わない」という強い貸し方。学校の体育館を1つのクラブが「貸し切り」にするイメージです。
• 使ってもいいよ（通常実施権）：「C社も、D社も使っていいよ」と、何人にも出せるゆるい貸し方。図書館の本を「みんなが借りていい」のと同じです。
• 担保（質権）：Aさんがお金を借りるとき、「返せなかったらこの権利をお金に変えていいよ」と約束する使い方。お金を借りる「質屋（しちや）」の「質」です。

図は左右にスクロールできます。

【図1】実用新案権をめぐる4人の登場人物の相関図（2026年9月時点）。実用新案権者が①設定・②許諾・③質権設定の3つの方法で他人に権利を分け与える。④のようにB社（専用実施権者）が通常実施権を出すには、実用新案権者の承諾が必要（実用新案法第18条第3項で準用する特許法第77条第4項）。※貸し切りにした範囲では、A自身も業として実施できない（→レベル3）。※説明の都合上、質権の目的とした場合の実施の制限（第25条第2項・第3項）と登録の要否は省略した。

まちがった特許が消えたあとも続けていい「中用権」

もう1つ、ちょっと変わった「使う権利」があります。Fさんが同じ筆箱のアイデアで「特許」をもらっていたとします。ところが、あとでその特許は「本当はもらえないものだった」と分かり、取り消されました（無効）。Aさんの実用新案権だけが残ります。

Fさんは、自分の特許がまちがいだとは知らずに、もう工場を動かしていました。「今日から全部やめなさい」と言われたら、Fさんも働いている人も困ります。そこで実用新案法は、「Fさんは今の事業の範囲でそのまま続けていい。ただしAさんにお金（対価）を払う」という決まりを置いています。これを中用権（ちゅうようけん）と呼びます（実用新案法第20条）。

LEVEL 2条文の骨格

第18条（専用実施権）

〔表1〕実用新案法第18条の項ごとの内容（e-Gov法令検索、2026年9月参照、要旨）。

第3項で借りてくる特許法第77条第3項〜第5項の内容は、次のとおりです（原文は特許法のもの。実用新案法では「特許権者」を「実用新案権者」と読み替えて使います）。

第19条（通常実施権）

〔表2〕実用新案法第19条の項ごとの内容（要旨）。

flowchart LR
  J18["実用新案法第18条第3項
専用実施権"] --> P77["特許法第77条第3項〜第5項
移転・質権・通常実施権の許諾・共有"]
  J18 --> P97b["特許法第97条第2項
放棄には通常実施権者等の承諾"]
  J18 --> P98["特許法第98条第1項第2号・第2項
設定・移転等は登録が効力発生要件"]
  J19["実用新案法第19条第3項
通常実施権"] --> P73["特許法第73条第1項
共有持分の譲渡・質権に同意"]
  J19 --> P97c["特許法第97条第3項
放棄には質権者の承諾"]
  J19 --> P99["特許法第99条
当然対抗"]
  style J18 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style J19 fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図2】第18条第3項・第19条第3項が準用する特許法の条文（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。準用先の内容は要旨（特許法第97条第2項・第3項を照合し、専用実施権と通常実施権の放棄に必要な承諾を区別した）。※説明の都合上、準用にともなう読替え（「特許権」→「実用新案権」等）は図では省略した。

第20条（無効審判の請求登録前の実施による通常実施権＝中用権）

〔表3〕実用新案法第20条の構造（要旨）。各号はいずれも「特許を無効にした場合」を対象としている点に注意。

flowchart TB
  A["F：同一の発明について特許を取得"] --> B["特許無効審判の請求の登録"]
  B --> C{"登録前に、無効理由を知らずに
日本国内で事業または準備をしていたか"}
  C -- はい --> D["○ 特許が無効になった後も
A の実用新案権について通常実施権（中用権）"]
  C -- いいえ --> E["× 中用権なし"]
  D --> F["A（実用新案権者・専用実施権者）は
相当の対価を受ける権利（第20条第2項）"]
  style D fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style E fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図3】実用新案法第20条（中用権）の発生の流れ。無効理由を「知らないで」実施・準備していたこと、範囲が「実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内」に限られることが条文上の要件。※説明の都合上、第1項第1号〜第3号のうち代表的な場面（第1号）だけを図にした。

第24条（通常実施権の移転等）

〔表4〕実用新案法第24条の項ごとの内容（要旨）。第3項〜第5項の裁定通常実施権の詳細は次の記事（実用新案法第21条〜第23条 裁定実施権）で扱う。

第25条（質権）

〔表5〕実用新案法第25条の項ごとの内容（要旨）。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 特許法との対応表 ― 「本文で書く」条文と「準用で借りる」条文

実用新案法のこの分野は、特許法とほぼ同じ内容を、一部は自前の条文で、一部は特許法の準用で実現しています。どちらの方式かを押さえておくと、条文番号の混同を防げます。

〔表6〕実用新案法と特許法の対応表。特許法第94条第3項〜第5項との対応を条文で確認した。特許法側の内容は特許法シリーズの各記事を参照。

2. 専用実施権・通常実施権・質権の「できる／できない」一覧

〔表7〕専用実施権と通常実施権の比較（条文上の帰結）。「（＋専用実施権者）」は、専用実施権についての通常実施権の場合に承諾が必要な者。

flowchart TB
  S["通常実施権を他人に移転したい"] --> Q1{"裁定による通常実施権か"}
  Q1 -- はい --> Q3{"どの裁定か"}
  Q1 -- いいえ --> Q2{"次のどれかに当たるか
①実施の事業とともに
②実用新案権者等の承諾
③相続その他の一般承継"}
  Q3 -- "第21条第2項・第23条第2項" --> R1["△ 実施の事業とともにする場合に限り移転（第24条第3項）"]
  Q3 -- "第22条第3項 等" --> R2["△ 本権が事業とともに移転したときに従って移転／分離移転・消滅で消滅（第24条第4項）"]
  Q3 -- "第22条第4項" --> R3["△ 本権に従って移転／本権消滅で消滅（第24条第5項）"]
  Q2 -- はい --> OK1["○ 移転できる（第24条第1項）"]
  Q2 -- いいえ --> NG["× 移転できない"]
  style OK1 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style NG fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style R1 fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style R2 fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style R3 fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図4】実用新案法第24条による通常実施権の移転の分岐図（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。「第22条第3項 等」には特許法第92条第3項・意匠法第33条第3項の裁定も含まれる。※説明の都合上、通常実施権に質権を設定する場合（第24条第2項）は省略した。

3. 中用権（第20条）の要件と、特許法第80条との違い

〔表8〕実用新案法第20条と特許法第80条の対比（取得した条文に基づく整理）。

4. 準用条文の読み方 ― 「準用」で何が変わるか

実用新案法第18条第3項・第19条第3項・第25条第2項・第3項は、特許法の条文を「準用」します。準用とは、特許法の条文を「特許権→実用新案権」「特許発明→登録実用新案」のように読み替えて、そのまま使うことです。試験では「実用新案法第○条で準用する特許法第△条」という形で問われるため、〔表6〕【図2】の組み合わせを対で覚える必要があります。

とくに注意したいのは、実用新案法第19条第3項が特許法第99条（当然対抗）を準用している点です。取得した特許法第99条は「通常実施権は、その発生後にその特許権若しくは専用実施権又はその特許権についての専用実施権を取得した者に対しても、その効力を有する。」とだけ定めており、登録を対抗要件とはしていません。したがって、実用新案権が第三者に譲渡されても、通常実施権者は登録なしにその譲受人に通常実施権を主張できます。

5. 試験での問われ方

〔表9〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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