小学生でも分かる特許法｜特許法第98条・第99条　登録の効果・通常実施権の対抗 ― 「登録しないと効かないもの」と「登録なしで通用するもの」

小学生でも分かる特許法 ／ C. 特許権の効力・実施権・侵害 #35

PR　この記事にはアフィリエイト広告が含まれます。

特許権の譲渡や専用実施権の設定は、特許庁に登録して初めて効力が生じます（登録＝効力要件）。一方、通常実施権は登録制度がなく、登録なしで、後から特許権を取得した者にも対抗できます（当然対抗）。第98条と第99条は、この対照的な2つのルールです。

LEVEL 1イメージでつかむ

特許権は「帳簿」で管理されている

特許庁には特許原簿という帳簿があり、誰が特許権者か、誰に専用実施権があるか、質権が付いているかが記録されています。特許権を人に譲ったり、専用実施権を設定したりするときは、この帳簿に登録しなければ効力が生じません。不動産の登記に似ていますが、不動産の登記は「対抗要件」なのに対し、特許の登録は「効力要件」です。登録しなければ、当事者の間でも効力が生じないのです。

【図1】第98条と第99条の対比。

「使わせてもらう約束」は登録がいらない

通常実施権（第78条）は、「使っていいよ」という約束です。昔は登録しないと、特許権が他人に譲られたときに「私は使っていいはずだ」と言えませんでした。でも、実務では登録されることがほとんどなく、実施権者が突然使えなくなるリスクがありました。そこで平成23年改正で、通常実施権は登録しなくても新しい特許権者に対抗できることになりました。

LEVEL 2条文の骨格

〔表1〕第98条・第99条の整理。

flowchart TB
  A["特許権に関する権利変動"] --> B{"何の変動か"}
  B -- "特許権の移転・専用実施権・質権（特定承継）" --> C{"登録したか"}
  C -- "した" --> OK["効力発生（第98条第1項）"]
  C -- "していない" --> NG["効力を生じない（当事者間でも）"]
  B -- "相続・合併などの一般承継" --> D["登録なしで効力発生。遅滞なく届出（第98条第2項）"]
  B -- "通常実施権の許諾" --> E["登録制度なし。発生後の特許権取得者等に当然対抗（第99条）"]
  style OK fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style NG fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style E fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

【図2】権利変動と登録の分岐図。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 効力要件と対抗要件

〔表2〕効力要件・対抗要件・当然対抗の比較。

2. 平成23年改正 ― 通常実施権の当然対抗

〔表3〕平成23年改正の要点。

3. 当然対抗の限界 ― 契約上の地位は移転するか

第99条により通常実施権者は新特許権者に「実施を続けてよい」と主張できますが、実施料の支払先、契約の解除条件、独占的通常実施権の独占性など、ライセンス契約上の地位が新特許権者に承継されるかは、条文上明らかでなく、解釈・契約実務に委ねられています。

4. 第98条の各号の細かい除外

〔表4〕第98条第1項各号の括弧書き。

5. 試験での問われ方

〔表5〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

関連記事