小学生でも分かる特許法｜特許法第65条　補償金請求権 ― 公開されてから特許になるまでの「すき間」を埋める権利

小学生でも分かる特許法 ／ B. 出願・審査の手続 #23

PR　この記事にはアフィリエイト広告が含まれます。

出願公開されると発明は誰でも見られるのに、特許権はまだありません。その間にまねをされても差止めはできません。第65条は、この「すき間」の期間の実施に対して、特許になった後で「補償金」を請求できるようにする規定です。

LEVEL 1イメージでつかむ

公開されたのに、まだ特許じゃない

出願公開（第64条）の記事で、出願から1年6か月で発明がみんなに見えるようになる、という話をしました。ところが、特許権が生まれるのは、審査に合格して登録されたときです。つまり、公開されてから登録されるまでの間は、発明は見えているのに、特許権はまだない、という状態になります。

この間に、公開された発明をまねして商売する人が出てきたら？ 出願人は「やめて」と言えません（特許権がないから）。それでは、公開させられた出願人が損をします。

【図1】補償金請求権のイメージ。公開から登録までの「すき間」の実施に対し、登録後にお金を請求できる。

「警告」してから、「登録」の後で請求

そこで第65条は、出願人が「これは私が出願した発明です」と警告した後に、業としてその発明を実施した人に対して、特許になった後で、使用料に相当するお金（補償金）を請求できる、と決めています。差止め（やめさせること）はできません。お金だけです。

LEVEL 2条文の骨格

条文を読む ― 第1項・第2項

〔表1〕第65条第1項・第2項の分解。

第3項〜第6項

〔表2〕第65条第3項〜第6項（e-Gov、2026年9月参照、要旨）。

flowchart TB
  A["出願公開"] --> B{"出願人が発明の内容を記載した
書面を提示して警告したか"}
  B -- "した" --> C["警告後〜設定登録前の
業としての実施が対象"]
  B -- "していない" --> D{"実施者は、公開された出願に係る
発明であることを知っていたか"}
  D -- "知っていた（悪意）" --> C2["知った後〜設定登録前の
業としての実施が対象"]
  D -- "知らなかった" --> N["請求できない"]
  C --> E["特許権の設定登録"]
  C2 --> E
  E --> F["第3項の除外等がなければ登録後に行使可
実施料相当額（第2項）"]
  E -. "取下げ等／第5項列挙の取消・無効等（除外あり）" .-> G["第5項の条件を満たすと初めから不発生
通常の期間満了だけでは不発生にならない"]
  style F fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style N fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style G fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

【図2】補償金請求権の成立と行使の分岐図。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 「警告」の意味と、補正があった場合

〔表3〕警告に関する論点。

2. 補償金の額 ― 「実施料相当額」

条文は「その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額」と定めています。損害賠償ではなく、実施料相当額です。第6項で第102条（損害額の推定）は準用されていないため、第102条第1項・第2項の推定は使えません。第102条第3項（実施料相当額）と同水準の考え方になります。

〔表4〕補償金請求権と損害賠償請求権の比較。第6項の準用一覧に第102条・第103条が含まれないことは条文で確認済み（e-Gov、2026年9月参照）。

3. 第5項 ― 初めから生じなかったものとみなす場合

〔表5〕第65条第5項の事由。

4. 第6項の準用 ― 何が使えて何が使えないか

〔表6〕第65条第6項の準用規定（e-Gov、2026年9月参照）。第102条・第103条・第100条は含まれない。

5. 国際特許出願の場合

国際特許出願（PCT）では、出願公開に代えて国際公開（外国語でされた国際出願は国内公表）が基準になります。外国語でされた国際特許出願については、国内公表前でも翻訳文を提示して警告すれば補償金請求権が生じます。

6. 試験での問われ方

〔表7〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

関連記事