小学生でも分かる実用新案法｜実用新案法第29条・第30条　損害額の推定・特許法の準用 ― 「いくら損をしたか」の計算ルールと、裁判で借りてくる特許法の条文

小学生でも分かる実用新案法 ／ C. 実用新案権の効力・実施権・侵害 #24

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実用新案権を勝手に使われたとき、「損害はいくらか」を証明するのはとても大変です。実用新案法第29条は、その計算を助ける3つの方法（譲渡数量×単位利益、侵害者の利益、実施料相当額）を定めています。第30条は、裁判での主張・証拠・秘密保持などのルールを特許法から「準用」（借りてくること）します。ただし、特許法第103条（過失の推定）と第104条（生産方法の推定）は借りてきていません。この「借りていないもの」が実用新案法らしさのポイントです。

LEVEL 1イメージでつかむ

まねされたら、いくら損をしたの？

たとえば、あなたが「とても使いやすい筆箱」を考えて、実用新案権（じつようしんあんけん）をもっているとします。ところが、となりのクラスの人がそっくりな筆箱を作って、文化祭で100個売ってしまいました。

あなたは「損（そん）をした！ お金をはらって！」と言いたい。でも、裁判所（さいばんしょ）では「いくら損をしたのか」を自分で証明しなければなりません。これがとてもむずかしいのです。「もし相手が売っていなかったら、自分は何個売れていたか」なんて、だれにも正確には分からないからです。

そこで実用新案法第29条は、「損の金額」を計算するための3つのものさしを用意しています。

図は左右にスクロールできます。

【図1】実用新案法第29条が用意する3つの計算のものさし。①相手の販売数×自分の単位利益（第1項）、②相手の利益＝自分の損害と推定（第2項）、③実施料相当額（第3項）。※金額はすべて説明のための例であり、条文・出典に基づく数値ではない。※説明の都合上、第1項第2号の上乗せ・第4項・第5項の細目は省略した（→〔表1〕）。（2026年9月時点）

「わざと」か「不注意」かは、自分で証明する

お金をはらってもらうには、相手が「わざと（故意）」か「不注意（過失）」でまねしたことが必要です。特許の世界では、「特許権をおかした人は、不注意があったものと推定する」というルール（特許法第103条）があって、特許権者は楽ができます。

ところが、実用新案法はこのルールを借りてきていません。実用新案は、特許庁が中身をくわしく調べないまま登録される（無審査）しくみです。そのことと関係があると説明されることが多いのですが、条文そのものに理由は書かれていません（→レベル3）。はっきりしているのは、実用新案権者は「相手に不注意があった」ことも自分で示さなければならない、ということです。

裁判のルールは特許法から「借りてくる」

裁判では、「相手に証拠の書類を出させる」「秘密を守らせる」など、こまかいルールがたくさん必要です。実用新案法は、それを全部自分で書くかわりに、「特許法の第○条から第○条までを、実用新案にも使う」と書いています。これを準用（じゅんよう）といいます。第30条がその「借りてくるリスト」です。

LEVEL 2条文の骨格

第29条の5つの項

〔表1〕実用新案法第29条の項ごとの内容（e-Gov法令検索、2026年9月参照、要旨）。「することができる」「推定する」「考慮することができる」の語尾の違いに注意。

第1項の計算を図で追う

flowchart TB
  A["侵害者が譲渡した物品の数量 ＝ 譲渡数量"] --> B{"権利者の実施の能力に応じた数量
（実施相応数量）を超えるか？"}
  B -- "超えない部分" --> C["単位数量当たりの利益の額 × その数量
（第1号）"]
  B -- "超える数量" --> D["実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額
（第2号）"]
  A --> E{"権利者が販売できないとする
事情に相当する数量（特定数量）はあるか？"}
  E -- "ある" --> F["第1号の数量から控除"]
  F --> D
  C --> G["合計額 ＝ 損害の額とすることができる（第1項柱書）"]
  D --> G
  H["× ライセンスをし得たと認められない場合は第2号の対象外"] -.-> D
  style C fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style D fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style G fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style H fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図2】実用新案法第29条第1項の計算の流れ。第1号（単位利益×数量）と第2号（実施料相当額）を合計する。※説明の都合上、第4項（認定の考慮要素）・第5項は図に描いていない（→〔表1〕）。

第30条 ― 特許法から借りてくる条文リスト

〔表2〕実用新案法第30条が準用する特許法の条文リスト（準用マップ①）。見出しは第30条の括弧書きのとおり。「ひとことで」欄は本記事作成者による要約。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 特許法第102条との対比 ― 同じ構造で、言葉だけ違う

実用新案法第29条は、特許法第102条と項の構成・語尾・考慮要素まで同じ構造です。違うのは「特許権／実用新案権」「特許発明／登録実用新案」といった言葉の置き換えと、第1項の対象が「物」ではなく「物品」である点です（実用新案は「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」を対象とするため）。

〔表3〕特許法第102条と実用新案法第29条の対比（いずれもe-Gov法令検索、2026年9月参照）。特許法第102条の解説は関連記事「特許法第102条〜第104条」に譲る。

2. 準用マップ ― 第26条（権利の効力）と第30条（侵害訴訟）

実用新案法は、特許法を2つの入口から準用しています。第26条は「実用新案権」そのものに関する規定（効力の制限、共有、法定通常実施権など）を準用し、第30条は「実用新案権又は専用実施権の侵害」に関する訴訟手続の規定を準用します。

図は左右にスクロールできます。

【図3】準用マップ②。特許法第100条〜第106条の各条が、実用新案法では「自前で規定」「第30条で準用」「準用なし」のどれに当たるかを、左右の段をそろえて示す。点線＋×が準用も自前の規定もないもの（第103条・第104条・査証）。準用の有無は実用新案法第26条・第30条の列挙をそのまま確認した結果（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。※第104条の4の読替えの内容は【図5】と〔表5〕を参照。※実用新案法固有の第29条の2・第29条の3は、対応する特許法の条文がないため図に描いていない（→〔表6〕）。

〔表4〕準用マップ③。特許法第102条〜第106条の「準用の有無」一覧。準用の有無は実用新案法第26条・第30条の列挙をそのまま確認した結果。

3. 準用されていない特許法第103条（過失の推定）の意味

実用新案法第26条と第30条の準用リストをどちらも見ても、特許法第103条は挙げられていません。したがって、条文上、実用新案権の侵害について「過失の推定」は働きません。実用新案法第29条第1項〜第3項はいずれも「故意又は過失により……侵害した者」を相手方としているので、損害賠償を求める実用新案権者・専用実施権者は、相手方の故意又は過失を自ら主張・立証することになります（民法上の不法行為の一般原則）。

実用新案は実体審査を経ずに登録される制度（知的財産権制度入門テキスト2025は「早期権利付与の観点から形式的な審査のみを行う無審査主義を採用」と説明しています）であり、権利行使には実用新案技術評価書を提示した警告が必要です（実用新案法第29条の2）。過失の推定がないことと技術評価書提示との関係、および警告後の相手方の過失の扱いについては、本記事の範囲外とし、関連記事「実用新案法第29条の2」に譲ります。青本第22版・第30条（冊子1021頁）は、実体審査を経ない登録すべてについて、事業者に有効性まで調査する義務を負わせるのは妥当でないことから、平成5年改正で第103条を準用しないことにしたと説明しています。

4. 準用されていない特許法第104条（生産方法の推定）

この規定は「物を生産する方法の発明」についての推定です。実用新案法の保護対象は「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」であり、方法の考案は登録の対象になりません（実用新案法第1条・第3条第1項柱書。詳細は該当記事に譲る）。推定の対象となる「方法」がそもそも存在しないため、準用する必要がなく、第30条にも挙げられていません。

5. 特許法第104条の4の読替え

特許では「訂正」は訂正審判の審決・訂正請求の決定（審決）という形で確定します。ところが実用新案には訂正審判がなく、実用新案権者が自ら実用新案法第14条の2第1項の訂正（1回に限る訂正）または第7項の訂正（請求項の削除のみを目的とする訂正）を行う仕組みです。そのため第30条は、第104条の4の「決定又は審決が確定した」という部分を「訂正があつた」に読み替えています。

〔表5〕実用新案法第30条による特許法第104条の4の読替え表。読替え文言は第30条後段のとおり。「意味」欄は本記事作成者の整理。

flowchart LR
  A["実用新案権侵害訴訟の
終局判決が確定"] --> B{"その後に何が起きたか"}
  B -- "実用新案登録を無効にすべき旨の審決が確定
（読替え後の第1号）" --> C["○ 再審の訴えで
その確定を主張できない"]
  B -- "第14条の2第1項又は第7項の訂正があった
（読替え後の第3号）" --> C
  B -- "延長登録無効審決
（第2号）" --> D["× 実用新案法には延長登録制度がなく
読替え後の文言にも現れない"]
  style C fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style D fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図4】読替え後の特許法第104条の4（実用新案法第30条で準用）の分岐図。※読替えの文言そのものは【図5】と〔表5〕を参照。

図は左右にスクロールできます。

【図5】特許法第104条の4の読替え前後を、同じ記号（①〜④）をつけて左右に並べたもの（〔表5〕を図にしたもの）。読替えの文言は実用新案法第30条後段のとおり。④は読替えの対象として第30条に挙げられておらず、読替え後の文言にも現れない。※第3号の「政令で定めるもの」の扱いは本文の確認先を参照。

6. 特許法第104条の3（権利行使の制限）と第29条の3の関係

第30条により、実用新案権侵害訴訟でも相手方は「この実用新案登録は無効にされるべきものだ」という抗弁（無効の抗弁）を出せます。無審査で登録される実用新案では、この抗弁が特に重要な意味を持ちます。さらに実用新案法は、権利行使・警告の後に無効審決が確定した場合の権利者側の損害賠償責任（第29条の3）を自前で規定しています。第29条の3は実用新案法独自の条文で、特許法にはありません。

〔表6〕侵害訴訟まわりの特許法との対比。実用新案法は「権利者側の責任・注意」を重くし、「侵害者側の推定」を軽くしている構造が読み取れる（この評価は本記事作成者の整理）。

7. 試験での問われ方

〔表7〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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