小学生でも分かる特許法｜特許法第113条〜第120条の8　特許異議の申立て ― 特許になった直後に「誰でも」異議を言える制度

小学生でも分かる特許法 ／ D. 審判・訴訟 #39

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特許掲載公報の発行から6か月以内なら、誰でも特許庁に「この特許はおかしい」と申し立てられます。無効審判と違って利害関係は不要、書面審理で簡易、特許庁が職権で見直す「査定系」の手続です。平成26年改正で復活しました。この記事では第113条から第120条の8までを1本で扱います。

LEVEL 1イメージでつかむ

「合格発表」の直後に、みんなでチェック

特許が登録されると、特許掲載公報で「この発明に特許が出ました」と発表されます。この発表から6か月の間は、誰でも（利害関係がなくても）「この特許はおかしい」と特許庁に申し立てることができます。これが特許異議の申立てです。

無効審判（第123条）は「利害関係人が、いつでも、相手と対決する」手続でしたが、異議申立ては「誰でも、6か月以内に、特許庁に見直しを促す」手続です。審査官が見落とした先行技術を、世の中の目でチェックしてもらうイメージです。

【図1】異議申立ての期間と構造。

LEVEL 2条文の骨格

第113条 ― 誰が・いつ・何を理由に

〔表1〕第113条各号。無効理由（第123条第1項）と比べると、第38条違反・冒認・後発的事由・訂正要件違反が含まれない。

第114条 ― 合議体と決定

第115条〜第120条の8 ― 手続の流れ

〔表2〕第115条〜第120条の8の概観（第118条・第120条の2・第120条の4・第120条の7・第120条の8は原文取得済み、他は要旨）。

flowchart TB
  A["特許掲載公報の発行から6月以内に異議申立て（第113条）"] --> B["方式審査（第120条の8で第133条等を準用）／副本を特許権者へ"]
  B --> C["合議体（3人または5人）の書面審理（第114条第1項、第118条）
職権審理可、ただし申立てのない請求項は不可（第120条の2）"]
  C --> D{"取消理由があるか"}
  D -- "ない" --> M["維持決定（第114条第4項）→ 不服申立て不可（第5項）"]
  D -- "ある" --> E["取消理由の通知＋意見書の機会（第120条の5第1項）
特許権者は訂正の請求ができる（第2項）"]
  E --> F["訂正請求書の副本を申立人に送付＋意見書の機会（第5項）"]
  F --> G{"訂正後も取消理由があるか"}
  G -- "ない" --> M2["維持決定（訂正を認めて維持）"]
  G -- "ある" --> H["取消決定（第114条第2項）→ 確定で初めから不存在（第3項）"]
  H --> I["特許権者は審決取消訴訟（第178条、30日）"]
  style M fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style M2 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style H fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

【図2】特許異議の申立ての流れ。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 無効審判との比較

〔表3〕異議申立てと無効審判の比較。第145条・第155条・第167条・第179条は各記事で条文確認済み。

2. 第120条の5 ― 取消理由通知と訂正の請求

〔表4〕第120条の5の整理（要旨）。無効審判の訂正の請求（第134条の2）とほぼ同じ構造。

3. 決定の確定範囲（第120条の7）と取下げ（第120条の4）

〔表5〕確定範囲と取下げ。

4. 制度の沿革

〔表6〕異議申立て制度の沿革。付与後異議は1996年、廃止・無効審判への一本化は2004年、現行異議制度は2015年4月1日施行。青本第113条の解説・特許庁の平成26年改正施行案内による。

5. 試験での問われ方

〔表7〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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