小学生でも分かる実用新案法｜実用新案法第27条・第28条　差止請求権・侵害とみなす行為 ― 「やめて」と言える権利と、「手伝い」もアウトになるルール

小学生でも分かる実用新案法 ／ C. 実用新案権の効力・実施権・侵害 #22

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実用新案権をもっている人は、まねをしている人に「やめて」と言え（差止請求権・第27条）、まねに使う道具や設備を「捨てて・取り外して」と言えます。さらに、「まねの部品だけを作って売る」「まねした品物を売るために倉庫に置いておく」といった、まねそのものではない行為も、侵害と「みなす」ルールがあります（第28条）。特許法第100条・第101条とそっくりですが、実用新案法には「方法」の考案がないため、条文の数が少なくなっています。

LEVEL 1イメージでつかむ

「やめて」と言える権利（第27条）

実用新案権は、「物の形やしくみのアイデア」を守る権利です。たとえば、あなたが「消しゴムのカスが散らばらない、ふた付きの筆箱」を考えて、実用新案として登録したとします。すると、ほかの人が勝手に同じ筆箱を作って売ることはできません。

もし、だれかが勝手に作って売っていたら、あなたはその人に「やめてください」と言えます。これが差止請求（さしとめせいきゅう）です。「差し止める」とは、「止めさせる」という意味です。まだ売っていなくても、「これから売りそうだ」というときにも「やらないで」と言えます。

さらに、「やめて」と言うときに、いっしょに「作った筆箱を捨てて」「筆箱を作る機械を取り外して」ともお願いできます。やめたふりをして、こっそり続けられたら困るからです。

図は左右にスクロールできます。

【図1】第27条のイメージ。実用新案権者（または専用実施権者）は、まねをしている人・しそうな人に「やめて」と言え（第1項）、そのときに「物の廃棄」「設備の除却」なども頼める（第2項）。※第2項の請求は単独ではできない（→〔表1〕）。※説明の都合上、権利行使の前提となる第29条の2（技術評価書の提示・警告）は図に描いていない。

「手伝った人」もアウトになるルール（第28条）

ここで、ずるい人が考えます。「自分で筆箱を作ったら侵害になる。じゃあ、筆箱専用のふたの部品だけを作って売ろう。組み立てるのはお客さんだから、自分はセーフだ」。

これを許すと、権利はかんたんにすりぬけられてしまいます。そこで法律は、「まねをする手伝い」にあたる行為も、侵害と「みなす」（＝侵害だと決めてあつかう）ことにしました。これが第28条です。学校でいえば、「カンニングをした人」だけでなく、「カンニング専用のカンペを作って配った人」も同じように注意される、というイメージです。

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【図2】第28条の3つの類型を、要件を縦に積み、該当しない例を右に固定して並べたもの。どれも「業として」（仕事として）行う場合が対象。※説明の都合上、該当しない例は代表的なものだけを挙げた。※条文の正確な文言は〔表2〕と原文を参照。

LEVEL 2条文の骨格

第27条の構造 ― 差止請求権

〔表1〕実用新案法第27条の項ごとの整理（e-Gov法令検索、2026年9月参照、要旨）。第2項の請求は「第1項の請求をするに際し」行うもので、単独では請求できない構造になっている。

第1項の括弧書きで定義される「侵害者等」という言葉は、このあと第29条の2（実用新案技術評価書の提示）などでも使われます。「今まさに侵害している者」だけでなく「侵害するおそれがある者」も含む点がポイントです。

第2項の括弧書きは、「物」に「プログラム等」を含むと明記しています。「プログラム等」の意味は特許法第2条第4項の定義を借りています。実用新案は「物品の形状、構造又は組合せ」に係る考案が対象ですが（実用新案法第3条第1項柱書）、その物品を製造する際に用いられるプログラム等が侵害行為を組成する物に当たる場合に備えた規定と読めます。

第28条の構造 ― 侵害とみなす行為

〔表2〕実用新案法第28条の号ごとの整理（e-Gov法令検索、2026年9月参照、要旨）。第1号・第2号は「部品など」を対象とし、第3号は「物品そのもの」を対象とする。

「実施」との関係 ― なぜ「みなす」規定が必要か

実用新案権の効力は「業として登録実用新案の実施をする権利を専有する」ことです（実用新案法第16条）。そして「実施」の意味は第2条第3項で決まっています。

「部品だけを売る」行為や、「売る前に倉庫に置いておく」行為は、第2条第3項の「実施」のどれにも当たりません。だから、そのままでは侵害になりません。そこで第28条が、これらを「侵害するものとみなす」ことで、権利のすりぬけを防いでいます。

〔表3〕「実施」（直接侵害）と「みなし侵害」（第28条）の関係。「みなす」規定があるからこそ、第2条第3項に当たらない行為も差止め等の対象になる。

flowchart TD
  A["実用新案権者・専用実施権者"] --> B{"相手の行為は？"}
  B -->|"登録実用新案に係る物品の製造・譲渡など"| C["○ 第2条第3項の『実施』 → 直接侵害"]
  B -->|"部品の販売・売る前の所持など"| D{"第28条各号に当たるか"}
  D -->|"当たる"| E["○ 侵害と『みなす』"]
  D -->|"当たらない"| F["× 侵害にならない（終わり）"]
  C --> G["第27条第1項 差止請求（停止・予防）"]
  E --> G
  G -.-> H["第27条第2項 廃棄・除却など（請求に際して）"]
  style C fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style E fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style F fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style G fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style H fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図3】第27条・第28条のつながり。直接侵害でも、みなし侵害でも、差止請求（第27条第1項）と廃棄・除却請求（第27条第2項）の入口は同じ。なお、実際に権利行使する前には第29条の2（技術評価書の提示・警告）の手順が必要（→第29条の2の記事）。※説明の都合上、第29条の2の手順は図に描いていない。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 第27条の要件整理

〔表4〕第27条の要件整理。「侵害者等」の定義は第27条第1項の括弧書きに置かれ、第29条の2でもこの語が使われている。

2. 特許法第100条との対比

〔表5〕特許法第100条と実用新案法第27条の対比。骨格は同じで、「方法」の有無と「侵害者等」の定義、第29条の2の前提が異なる。

3. 第28条の要件整理と、特許法第101条との対比

〔表6〕特許法第101条と実用新案法第28条の号の対応。特許法第101条第4号〜第6号（方法の発明に関するもの）に相当する号は、実用新案法第28条には存在しない（e-Gov法令検索で第28条は第3号までであることを確認、2026年9月）。

flowchart TD
  S["相手の行為（業として）"] --> Q1{"扱っている物は、登録実用新案に係る『物品そのもの』か？"}
  Q1 -->|"物品を作るための『物』（部品・材料・プログラム等）"| Q3{"その物品の製造に『のみ』用いる物か？"}
  Q3 -->|"はい"| R1["○ 第28条第1号 みなし侵害（主観は不要）"]
  Q3 -->|"いいえ（ほかの用途もある）"| Q4{"日本国内で広く一般に流通している物か？"}
  Q4 -->|"いいえ"| Q5{"課題の解決に不可欠な物か？"}
  Q4 -->|"はい"| N1["× 第28条第2号の対象外"]
  Q5 -->|"はい"| Q6{"登録実用新案であること＋実施に用いられることを知っているか？"}
  Q5 -->|"いいえ"| N2["× 第28条第2号の対象外"]
  Q6 -->|"はい"| R2["○ 第28条第2号 みなし侵害"]
  Q6 -->|"いいえ"| N3["× 第28条第2号の対象外"]
  Q1 -->|"物品そのもの"| Q2{"譲渡・貸渡し・輸出のために『所持』しているか？"}
  Q2 -->|"はい"| R3["○ 第28条第3号 みなし侵害"]
  Q2 -->|"いいえ（製造・譲渡等をしている）"| R0["△ 第2条第3項の『実施』 → 直接侵害の検討"]
  style R1 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style R2 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style R3 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style N1 fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style N2 fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style N3 fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style R0 fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図4】第28条の各号（みなし侵害の類型）の分岐図。判断は「はい」が下、「いいえ（対象外）」が右に来るように並べてある。第1号は「のみ」品なので主観要件がなく、第2号は「多用途品」を対象にする代わりに「広く一般に流通しているものを除く」「課題解決に不可欠」「知りながら」の3つの絞りがかかる。第3号は物品そのものの「所持」を対象とする。

図は左右にスクロールできます。

【図5】特許法第101条と実用新案法第28条の号の対比（〔表6〕を図にしたもの）。左右の段・箱の大きさ・高さをそろえてあり、第4号〜第6号（方法の発明）に対応する号が実用新案法にないことが、右側の点線＋×で読み取れる。※条文の正確な文言は各原文を参照。

4. 第28条第2号の要件を分解する

〔表7〕第28条第2号の要件分解。特許法第101条第2号と同じ構造なので、特許法で学んだ整理がそのまま使える。

5. 第29条の2との接続（本記事では扱わない）

第27条の差止請求権も、第28条によるみなし侵害に対する権利行使も、「侵害者等」に対して「権利を行使する」ものですから、第29条の2の手順（実用新案技術評価書の提示・警告）を経る必要があります。この手順の内容、警告の意味、無効になった場合の責任（第29条の3）は、第29条の2の記事に譲ります。本記事では「第27条・第28条の権利は、第29条の2の手順を経て行使する」という接続関係だけを押さえてください。

特許庁「知的財産権制度入門テキスト（2025）第2節 実用新案制度の概要」は、実用新案権を行使する場合には実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければならないこと（第29条の2）を説明しています（同テキスト、2026年9月参照）。

6. 試験での問われ方

〔表8〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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