小学生でも分かる意匠法｜意匠法第25条・第25条の2　判定・鑑定の嘱託 ― 「似ているかどうか」を特許庁に聞くしくみ

小学生でも分かる意匠法 ／ C. 意匠権の効力・実施権・侵害 #22

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意匠権の範囲は「登録意匠およびこれに類似する意匠」まで及びます（意匠法第23条）。では、ある製品がその範囲に入るかどうか、誰が答えてくれるのでしょうか。意匠法第25条は、特許庁に「判定」を求める制度を、第25条の2は、裁判所が特許庁に「鑑定」を頼む制度を定めています。どちらも「3名の審判官」が判断しますが、判定には法的な拘束力がない――ここが試験でも実務でもいちばん大事なポイントです。

LEVEL 1イメージでつかむ

「このコップ、私の登録意匠に似てる？」

Aさんは、持ち手がハート型のコップのデザインを意匠登録しました。ある日、お店で持ち手が少しだけ違うハート型のコップを見つけました。「これは私の意匠権の範囲に入るのかな？　それとも、違う形だからセーフなのかな？」――自分では決めきれません。

こういうとき、意匠を登録した役所である特許庁に「これは似ていますか？」と意見を聞くことができます。これが判定です。特許庁は、意匠の審査や審判のプロである審判官3人のチームで考えて、「似ています」「似ていません」という答え（判定書）を出してくれます。

図は左右にスクロールできます。

【図1】判定のイメージ。特許庁は「意見」を出すが、争いを最終的に決めるのは裁判所。

特許庁の答えは「命令」ではなく「意見」

ここが大事です。判定で「似ています」と言われても、お店の人が自動的に売るのをやめさせられるわけではありません。判定は、学校で先生に「この答え合ってる？」と聞いて意見をもらうのに近いものです。とても頼りになる意見ですが、最後に決める力（法的な拘束力）はありません。本当に売るのをやめさせたいときは、裁判所に訴える必要があります（意匠法第37条の差止請求）。

裁判所のほうから特許庁に聞くこともある（鑑定の嘱託）

逆に、裁判をしている裁判所が「意匠のことは特許庁がくわしいから、意見を聞こう」と考えることもあります。裁判所が特許庁に「鑑定」（専門家としての意見）を頼むのが鑑定の嘱託（意匠法第25条の2）です。「嘱託（しょくたく）」は「お願いして頼む」という意味です。このときも、特許庁は審判官3人で意見を出します。

LEVEL 2条文の骨格

第25条 ― 判定

〔表1〕意匠法第25条の分解。

第25条の2 ― 鑑定の嘱託

〔表2〕意匠法第25条の2の分解。

2つの制度の入口を比べる

flowchart LR
  A["意匠権者・相手方など（誰でも）"] -- "①判定を求める（第25条第1項）" --> J["特許庁長官"]
  C["裁判所（訴訟の中で）"] -- "②鑑定の嘱託（第25条の2第1項）" --> J
  J -- "③三名の審判官を指定" --> P["審判官3名の合議体"]
  P -- "④判定書" --> A
  P -- "⑤鑑定書" --> C

図は左右にスクロールできます。

【図2】判定と鑑定の嘱託の入口の違い。矢印の①〜⑤は説明の順序（条文の号ではない）。どちらも「特許庁長官が三名の審判官を指定」する点は共通。

意匠法の判定は、特許法の判定とどこが同じか

〔表3〕特許法第71条・第71条の2と意匠法第25条・第25条の2の対応。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 判定の法的性質 ― 「鑑定的性質」にとどまり、行政処分ではない

逐条解説は、意匠法第25条について、意匠の範囲についての特許庁の判定を定めた規定であると説明したうえで、意匠権者は登録意匠に類似する意匠も実施することができるから（意匠法第23条）、類似する意匠の範囲についても判定を求めることができる、と述べています。そして、詳細は特許法第71条の趣旨を参照するよう案内しています（特許庁編『工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第22版〕』1316頁）。

そこで案内先の特許法第71条を見ると、逐条解説は、判定は旧法（大正10年法）の確認審判制度に代わるべきものと考えることができるとしたうえで、確認審判との最も大きな相違点は、その判断が何ら法律的な拘束力を有するものでないことを明確にした点にあると説明しています。具体的には、法律的な拘束力を有すると解されるおそれのあった旧法の規定を削除し、一事不再理の規定の適用も外した、としています（青本〔第22版〕283頁）。

さらに〔参考〕欄では、旧法の確認審判の審決の効力について、①鑑定的なもの、すなわち何ら拘束力のないものとする説、②当事者だけでなく第三者をも拘束するとする説、③当事者のみを拘束するとする説の三つの考え方があったと整理したうえで、現行法の判定を求める制度は①の説に立つものである、と述べています（青本〔第22版〕284頁）。判定に法的拘束力がないことは、立法の段階から意図されていた、ということです。

特許庁の審判便覧 58-00「判定」は、判定について、特許発明の技術的範囲等についての特許庁の公的な見解の表明であって、鑑定的性質をもつにとどまり、何らの法的拘束力はなく、行政不服審査法における行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為にあたらない、と説明しています。同時に、高度に専門的・技術的な行政官庁である特許庁が行う鑑定であるから、事実上、社会的に十分尊重され、権威ある判断の一つであると考えられている、とも述べています（審判便覧はこの説明の根拠として名古屋高裁金沢支部の昭和42年6月14日の判決を挙げています）。

ここから導かれる帰結は次のとおりです。

〔表4〕判定の法的性質から導かれる帰結（特許庁の審判便覧・判定制度ガイドブックに基づく整理）。

判定は、特許庁が登録意匠とこれに類似する意匠の範囲について示す判断です。裁判の判決のように当事者を法的に拘束するものではありません。特許庁も「行政サービスの一環」と説明しており、侵害の有無についての判断材料として利用できます。出典：特許庁「判定制度」解説。

2. 判定でできること・できないこと

flowchart TB
  Q["特許庁に聞きたいことは？"] --> A{"登録意匠及びこれに類似する意匠の
「範囲」に属するかどうか？"}
  A -- "はい" --> J["判定を求められる（意匠法第25条第1項）"]
  A -- "いいえ" --> B{"何を聞きたい？"}
  B -- "この意匠登録は無効では？" --> N1["判定の対象外。
意匠登録無効審判（意匠法第48条）で争う"]
  B -- "相手に実施をやめさせたい" --> N2["判定では止められない。
差止請求（意匠法第37条）は裁判所へ"]
  B -- "損害を賠償させたい" --> N3["判定では請求できない。
損害賠償請求は裁判所へ"]
  style J fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style N1 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style N2 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style N3 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図3】判定で扱えるもの・扱えないものの分岐図。判定の対象は「範囲」の問題に限られる（審判便覧 58-00 の「判定の対象」の説明を本記事作成者がフロー化）。凡例：緑＝判定で扱える／赤＝判定では扱えず、別の手続（無効審判・裁判所）による。

3. 準用される審判手続の規定（特許法第71条第3項・第4項）

意匠法第25条第3項は、特許法第71条第3項・第4項を準用します。特許法第71条第3項は、審判の手続に関する規定を「判定」に借りてくる（準用する）条文で、第4項は却下決定への不服申立てを禁じる条文です。

〔表5〕特許法第71条第3項が判定に準用する審判規定の一覧。条文番号は原文どおり。内容欄は本記事作成者の要約で、青本〔第22版〕特許法編の各条の見出し・〔趣旨〕（第131条〜第169条、同書の第6章）と照合済みです（2026年9月）。

4. 鑑定の嘱託に準用される規定（特許法第71条の2第2項）

鑑定の嘱託では、判定と違って合議体の構成に関する規定だけ（第136条第1項・第2項、第137条第2項、第138条）が準用されます。請求書・答弁書・証拠調べ・取下げなどの規定は準用されません。裁判所が訴訟の中で頼むものなので、当事者間の攻撃防御のルールは訴訟側にあるからだと整理できます（本記事作成者の整理）。

この条文が置かれた理由について、逐条解説は、意匠法第25条の2は裁判所から登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲について鑑定の嘱託があったときの取扱いを定めたものであり、詳細は特許法第71条の2の趣旨を参照するよう案内しています（青本〔第22版〕1317頁）。その特許法第71条の2について、逐条解説は、従前から民事訴訟法第218条の規定により特許庁に鑑定を嘱託することは可能であったが、こうした重要な判断を行う主体が明確になっていなかったため、必ず三人の審判官により行われることを条文上明らかにしたものだと説明しています。また第2項の準用については、①三人の審判官の合議体が審理を行うこと、②合議体の合議は過半数により決すること、③審判に関与することに故障がある審判官を他の審判官をもって補充すること、④三人の審判官のうち一人を審判長とすること、の4点を明らかにしたものだとしています（青本〔第22版〕285頁）。

図は左右にスクロールできます。

【図4】判定と鑑定の嘱託で準用される規定の範囲の比較。共通するのは合議体の構成に関する規定のみ。条文は2026年9月時点のもの。

5. 判定と鑑定の嘱託の対比表

〔表6〕判定と鑑定の嘱託の対比。

6. 四法での判定制度の置き方（特許法・実用新案法・意匠法・商標法）

〔表7〕四法における判定制度の対比。実用新案法第26条の準用対象、商標法第28条第1項、実用新案法第12条（実用新案技術評価の請求）はe-Gov法令検索の原文による（2026年9月参照）。

7. 判定の手続の流れ（概略）

flowchart TB
  A["判定請求書を特許庁に提出
（特許法第131条第1項の準用）"] --> B["特許庁長官が三名の審判官を指定
（意匠法第25条第2項）"]
  B --> C{"請求は適法か？"}
  C -- "はい" --> E{"被請求人はいるか？"}
  C -- "いいえ（不適法・補正不能）" --> D["決定で却下
（第135条の読替え準用）
→ 不服申立て不可（特許法第71条第4項）"]
  E -- "はい" --> F["答弁書の提出（第134条の準用）"]
  E -- "いいえ（被請求人なし）" --> G["審理へ"]
  F --> G
  G --> H["原則 書面審理（第145条第2項の読替え準用）"]
  H --> I["判定（判定書）の謄本を送達"]
  I --> J["法的拘束力なし・不服申立て不可"]
  I -.-> K["謄本送達までは取下げ可
（第155条第1項の読替え準用）"]
  style D fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style J fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図5】判定手続の流れ（概略）。準用条文は特許法第71条第3項の原文（2026年9月時点）に基づき、流れは本記事作成者の整理。凡例：赤＝却下（例外処理）／緑＝判定の効果。実線＝必須の手続、点線＝任意の手続（取下げ）。

判定請求の手数料は1件4万円です（特許法等関係手数料令第3条の意匠法第67条第2項に関する表）。請求書は、意匠法施行規則第19条第5項が準用する特許法施行規則第39条・様式第57によります。特許庁の記載案内には請求書の項目と料金が示されています。特許庁の2021年の紹介記事には「最短3か月」とありますが、すべての事件の所要期間や期限を保証する数値ではありません。出典：判定制度の紹介。

8. 拒絶理由・無効理由との関係

第25条・第25条の2は権利範囲の判断に関する手続の条文であり、拒絶理由（意匠法第17条）にも無効理由（意匠法第48条第1項）にも該当しません。判定は「範囲に属するか」を答えるだけで、意匠登録に無効理由があるかどうかは判定の対象外です（【図3】）。意匠権の有効性は意匠登録無効審判（意匠法第48条）で別に争います。

9. 試験での問われ方

〔表8〕学習用の問いと確認点。出題実績や頻度の集計ではありません。

令和8年度短答式〔意匠〕全10問の本文では、判定・鑑定の嘱託を直接問う肢はありません。本記事の整理は、出題頻度を示すものではありません。出典：公式問題・公式解答。正解番号は問題全体の答えです。

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