小学生でも分かる特許法｜特許法第167条　一事不再理 ― 同じ事実・同じ証拠での「蒸し返し」を禁じる

小学生でも分かる特許法 ／ D. 審判・訴訟 #49

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無効審判の審決が確定した後、同じ事実と同じ証拠でもう一度無効審判を請求することはできません。平成23年改正で「何人も」から「当事者及び参加人」に改められ、第三者には及ばなくなりました。この条文は、無効審判の終わり方と、審決取消訴訟・侵害訴訟との関係を理解する鍵になります。

LEVEL 1イメージでつかむ

「もう決まったこと」を何度も争う？

AさんがBさんの特許に対して「この本に同じ発明が載っている。だから無効だ」と無効審判を請求しました。審判官は「その本には載っていない」と判断し、審決は確定しました。ところがAさんは、また同じ本を持ち出して、もう一度無効審判を請求しました。

これを許すと、Bさんは何度も同じ争いに付き合わされ、特許権が安定しません。そこで第167条は、いったん審決が確定したら、同じ当事者は同じ事実と同じ証拠で再び審判を請求できない、と定めています。

【図1】一事不再理の効力の範囲。

LEVEL 2条文の骨格

〔表1〕第167条の分解。

flowchart TB
  A["無効審判の審決が確定"] --> B{"新たな請求をするのは誰か"}
  B -- "第三者" --> OK1["請求できる（第167条の適用なし）"]
  B -- "当事者・参加人" --> C{"同一の事実に基づくか"}
  C -- "実質的に異なる事実" --> OK2["第167条の禁止なし
請求人適格等は別に必要"]
  C -- "同一の事実" --> D{"同一の証拠に基づくか"}
  D -- "実質的に異なる証拠" --> OK3["第167条の禁止なし
請求人適格等は別に必要"]
  D -- "同一の証拠" --> NG["請求できない（第167条）→ 却下"]
  style OK1 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style OK2 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style OK3 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style NG fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

【図2】第167条の当てはめの分岐図。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 平成23年改正 ― 「何人も」から「当事者及び参加人」へ

〔表2〕平成23年改正の要点。

2. 「同一の事実及び同一の証拠」の判断

〔表3〕同一性の判断（裁判例の一般的整理）。審判便覧30-02は、証拠方法が異なっても実質的に同一なら第167条の同一証拠に当たり得ると整理する。

3. 「確定」と公報掲載

審決は、審決取消訴訟の出訴期間（審決謄本送達から30日：第178条第3項）の経過、または審決を維持する請求棄却判決等の確定により確定します。取消判決の確定は元の審決の確定ではなく、第181条第2項による再審理につながります。設定登録又は出願公開されたものの確定審決は特許公報に掲載され（第193条第2項第7号）、無効審決なら特許権は初めから存在しなかったものとみなされます（第125条）。

4. 他の「蒸し返し防止」規定との比較

〔表4〕蒸し返し防止に関する規定の相関。第104条の3・第104条の4は権利行使の制限の記事で扱う。

5. 試験での問われ方

〔表5〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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