小学生でも分かる特許法｜特許法第36条　明細書・特許請求の範囲の記載要件 ― 「作り方の説明書」と「ほしい範囲の宣言」の書き方ルール

小学生でも分かる特許法 ／ A. 特許要件・発明 #9

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特許は「発明を公開する代わりに独占を認める」制度です。だから出願書類には「他の人が再現できる説明」（明細書）と「どこまで独占したいかの明確な宣言」（特許請求の範囲）が必要です。第36条は、その書き方のルールを定めています。

LEVEL 1イメージでつかむ

特許は「公開のごほうび」

特許をもらうと、その発明を一定期間ひとりじめできます。でも、それはタダではありません。かわりに、発明の中身を世の中に公開しなければなりません。みんながその発明を勉強して、もっといいものを作れるようにするためです。

だから出願書類には、2つのものが必要です。

【図1】明細書（レシピ）と特許請求の範囲（看板）。看板はレシピの範囲内で、はっきり書く。

レシピのルール：プロが再現できること

「すごい発明をしました！」とだけ書いて、作り方を書かなかったら、誰も再現できません。それでは公開したことになりません。だから明細書には、その道のプロ（当業者）が読めば作れて使えるくらい、はっきり十分に書かなければなりません。

看板のルール：レシピの範囲で、はっきりと

看板（特許請求の範囲）には3つのルールがあります。①レシピに書いてあることの範囲で書く（書いていないことを独占してはいけない）、②はっきり書く（どこまでが自分の範囲か、読んだ人が分かるように）、③簡潔に書く。

LEVEL 2条文の骨格

出願書類の構成（第1項〜第3項）

flowchart TB
  W["願書（第1項）
出願人の氏名・名称・住所等（第1号）
発明者の氏名・住所等（第2号）"]
  W --> S["明細書（第2項・第3項）
発明の名称／図面の簡単な説明／発明の詳細な説明"]
  W --> C["特許請求の範囲（第2項・第5項）
請求項ごとに発明を特定する事項"]
  W --> D["必要な図面（第2項）"]
  W --> A["要約書（第2項・第7項）
発明の概要"]
  S -. "第4項の要件" .-> S4["第1号 実施可能要件・委任省令要件
第2号 先行技術文献情報開示要件"]
  C -. "第6項の要件" .-> C6["第1号 サポート要件
第2号 明確性要件
第3号 簡潔性要件
第4号 委任省令要件"]

【図2】第36条が定める出願書類と、各書類にかかる要件。

〔表1〕第36条の項ごとの内容（e-Gov法令検索、2026年9月参照、要旨）。

条文を読む ― 第4項・第6項

要件違反の効果 ― どれが拒絶理由・無効理由になるか

〔表2〕要件違反の効果の一覧。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 実施可能要件（審査基準 第II部 第1章 第1節）

審査基準は、当業者が「明細書及び図面に記載された発明の実施についての説明と出願時の技術常識とに基づいて」実施できることを要求し、「期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等」が必要な場合は違反としています（要旨）。

〔表3〕カテゴリー別の実施可能要件。第2条第3項の実施の定義と対応している。

flowchart TB
  A["実施可能要件違反の類型（審査基準 3.2・5.）"] --> B["3.2.1 実施の形態の記載不備"]
  A --> C["3.2.2 請求項に含まれる実施の形態以外の部分が実施可能でない"]
  A --> D["5. 特定の記載形式"]
  B --> B1["① 技術的手段が抽象的・機能的"]
  B --> B2["② 技術的手段相互の関係が不明確"]
  B --> B3["③ 製造条件等の数値が未記載"]
  C --> C1["④ 上位概念の一部の下位概念のみ実施可能
（例：熱可塑性樹脂のみ実施例、熱硬化性は不可）"]
  C --> C2["⑤ 特定の実施の形態のみ実施可能
（例：レンズ系の特異点的数値例）"]
  D --> D1["マーカッシュ形式で一部の選択肢のみ実施可能"]
  D --> D2["達成すべき結果で特定され、一般的手段の教示なし"]

【図3】実施可能要件違反の類型（審査基準 第II部 第1章 第1節 3.2・5. の要旨）。①〜③はいずれも「出願時の技術常識に基づいても当業者が理解できない」ことが条件。

2. サポート要件（審査基準 第II部 第2章 第2節）

審査基準は、サポート要件の趣旨を「発明の詳細な説明に記載していない発明について特許を受けることは、公開されていない発明について権利が発生することになる」ため、と説明しています（要旨）。判断は、請求項に係る発明と発明の詳細な説明の「実質的な対応関係」を、出願時の技術常識を参酌して検討し、請求項が「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えていないかを見ます。

〔表4〕サポート要件違反の4類型（審査基準 第II部 第2章 第2節 2.2 の要旨）。

3. 明確性要件（審査基準 第II部 第2章 第3節）

明確性要件は、特許請求の範囲の記載が新規性・進歩性の判断の基礎になり、技術的範囲を定めるものであることから、一つの請求項から発明が明確に把握されることを求めます。判断は請求項の記載を基本とし、明細書・図面の記載と出願時の技術常識を考慮します。

〔表5〕明確性要件違反の類型（審査基準 第II部 第2章 第3節 2.2 の要旨）。(5)は「表現があるだけで不明確とはしない」のが原則。

〔表6〕特定の表現を有する請求項（審査基準 第II部 第2章 第3節 4. の要旨）。

4. 実施可能要件とサポート要件の違い

〔表7〕実施可能要件とサポート要件の比較。同じ事実が両方の違反になることもあるが、要件としては別。

5. 先行技術文献情報開示要件（第4項第2号）の特殊性

flowchart LR
  A["第36条第4項第2号を
満たしていない"] --> B["審査官が第48条の7の通知
（期間を指定）"]
  B --> C{"補正・意見書で
要件を満たしたか"}
  C -- "満たした" --> D["問題なし"]
  C -- "満たさない" --> E["拒絶理由（第49条第5号）"]
  E -.-> F["無効理由にはならない"]
  style D fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style E fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

【図4】第4項第2号の流れ。いきなり拒絶理由にはならず、第48条の7の通知が先に来る。第17条の2第1項第2号の補正時期とも対応。

6. 試験での問われ方

〔表8〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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