小学生でも分かる特許法｜特許法第83条・第92条・第93条　裁定実施権 ― 話し合いがつかないとき、国が「使わせなさい」と決める

小学生でも分かる特許法 ／ C. 特許権の効力・実施権・侵害 #34

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特許権者がライセンスを拒んでも、①長年実施されていない特許、②自分の特許を実施するのに他人の特許が必要な場合（利用・抵触）、③公共の利益のため特に必要な場合、には特許庁長官または経済産業大臣の裁定で通常実施権を設定できます。実際の裁定例はほとんどありませんが、試験では3つの裁定の比較が定番です。

LEVEL 1イメージでつかむ

「独り占め」の権利には、責任もある

特許は「発明を独り占めしていい」という権利です。でも、特許をとっておきながら、その発明をまったく使わず、他の人にも使わせないとしたら、社会にとって損です。発明は使われてこそ役に立つからです。

そこで特許法は、次の3つの場合に、話し合いがまとまらなければ国が「使わせなさい」と決めるしくみを用意しています。これを裁定といい、裁定で生まれる実施権を裁定実施権といいます。

【図1】3つの裁定の相関図。①②は特許庁長官、③は経済産業大臣。

LEVEL 2条文の骨格

第83条 ― 不実施の場合の裁定

第92条 ― 利用・抵触の場合の裁定

〔表1〕第92条の整理（e-Gov、2026年9月参照）。逆協議・逆裁定と、第5項・第6項の制限がポイント。

第93条 ― 公共の利益のための裁定

〔表2〕3つの裁定の比較。第85条第2項・第94条も現行条文と照合。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 裁定手続の流れ（第84条〜第91条の2）

flowchart TB
  A["協議を求める（第83条第1項・第92条第1項・第93条第1項）"] --> B{"協議成立？"}
  B -- "成立" --> OK["契約による通常実施権（第78条）"]
  B -- "不成立・不能" --> C["裁定の請求（第83条第2項・第92条第3項・第93条第2項）"]
  C --> D["請求書の副本送達＋答弁書提出の機会（第84条）
実施権者への通知・意見（第84条の2）"]
  D --> E["工業所有権審議会の意見聴取（第85条第1項）
（第83条では正当な理由があれば裁定しない：第85条第2項）"]
  E --> F["裁定（第86条：文書・理由。設定するときは範囲・対価・支払方法等を定める）"]
  F --> G["裁定の謄本送達（第87条）→ 送達時に協議が成立したものとみなす（第87条第2項）"]
  G --> H["対価の供託（第88条）／裁定の失効（対価不払い：第89条）／裁定の取消し（第90条）／不服申立ての制限（第91条・第91条の2）"]
  style OK fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style F fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F

【図2】裁定手続の流れ（第84条〜第91条の2の要旨）。

2. 第83条の「適当に実施されていない」と「正当な理由」

〔表3〕第83条の論点。根拠：パリ条約第5条A(4)。不実施・不十分な実施による強制実施権には、出願から4年または付与から3年の遅い方の期間と、正当な理由による拒絶の条件がある。

3. 第92条の逆裁定と「不当に害する」

flowchart LR
  A["後願の特許権者X
（Yの先願特許を利用）"] -- "①協議（第1項）" --> B["先願の特許権者Y"]
  B -- "②逆協議（第2項）
Xの特許発明の範囲内で" --> A
  A -- "③裁定請求（第3項）" --> C["特許庁長官"]
  B -- "④逆裁定請求（第4項）
答弁書提出期間内" --> C
  C --> D["⑤Xへの設定裁定をしないなら、Yへの逆裁定もしない（第6項）
いずれも利益を不当に害するなら裁定しない（第5項）"]

【図3】第92条の協議・裁定の相互関係。利用発明の実施を認める代わりに、先願権利者にも後願発明の実施を認めるクロスライセンス的構造。

4. 裁定実施権の性質

〔表4〕裁定実施権の性質。

5. 試験での問われ方

〔表5〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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