小学生でも分かる特許法｜特許法第153条〜第157条　職権審理・審決 ― 審判官はどこまで自分で調べ、どう結論を出すか

小学生でも分かる特許法 ／ D. 審判・訴訟 #46

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審判は裁判に似ていますが、特許庁の審判官は当事者が主張していない理由も自分で調べることができます（職権審理）。ただし「求められていないこと」を判断することはできません。審理の併合・分離、請求の取下げ、審理の終結、そして審決の方式まで、審判の「中盤から結末」をまとめます。

LEVEL 1イメージでつかむ

裁判とちょっと違う「審判」

民事裁判では、裁判官は当事者が持ってきた主張と証拠だけで判断するのが原則です。でも特許の審判では、特許が有効か無効かは、当事者だけでなく世の中全体に関係します。だから審判官は、当事者が言っていない理由も自分で調べることができます（職権審理）。

ただし、限度があります。「請求項1を無効にしてほしい」と頼まれたのに、頼まれていない請求項2まで無効にすることはできません。「何を求めるか」は当事者が決め、「なぜか」は審判官も調べられる、という分担です。

【図1】職権審理の範囲。趣旨は当事者、理由は職権でも可。

途中でやめることもできる

審判を頼んだ人は、結論（審決）が確定するまでは取り下げられます。ただし、相手がすでに反論（答弁書）を出していたら、相手の承諾が必要です。相手も「無効でないと確認したい」と思っているかもしれないからです。

LEVEL 2条文の骨格

第153条 ― 職権審理

第154条〜第157条

〔表1〕第154条〜第157条の内容（e-Gov、2026年9月参照）。

flowchart TB
  A["請求書・答弁書の交換（第131条〜第134条）"] --> B["審理
口頭審理（無効審判）／書面審理（その他）：第145条
職権審理：第153条　証拠調べ：第150条"]
  B --> C{"無効審判か"}
  C -- "はい" --> D["審決の予告（第164条の2）→ 訂正の請求の機会"]
  D --> E["審理の終結の通知（第156条第2項）"]
  C -- "いいえ" --> E2["審理の終結の通知（第156条第1項）"]
  E --> F["20日以内に審決（第156条第4項）"]
  E2 --> F
  F --> G["審決の謄本の送達（第157条第3項）→ 審判終了（第1項）"]
  G --> H["30日以内に審決取消訴訟（第178条）／確定"]
  E -. "必要があれば再開（第156条第3項）" .-> B
  E2 -. "再開" .-> B

【図2】審理から審決までの流れ。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 職権主義と処分権主義

〔表2〕審判における職権主義の整理。第150条・第152条を現行条文と照合。

2. 取下げのルールの整理

flowchart TB
  A["審判の請求を取り下げたい"] --> B{"審決は確定したか"}
  B -- "確定済み" --> N["取り下げられない（第155条第1項）"]
  B -- "未確定" --> C{"当事者系（無効審判等）で答弁書は提出済みか"}
  C -- "提出済み" --> D{"相手方の承諾があるか"}
  D -- "ある" --> OK["取下げ可（第2項）"]
  D -- "ない" --> N2["取り下げられない"]
  C -- "未提出／査定系審判" --> OK2["取下げ可"]
  OK --> E{"無効審判で複数請求項？"}
  E -- "はい" --> F["請求項ごとに取下げ可（第3項）
訂正の請求も連動して取下げ擬制（第134条の2第8項）"]
  OK2 --> G{"訂正審判を請求項ごとにした？"}
  G -- "はい" --> H["全部を取り下げなければならない（第4項）"]
  style OK fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style OK2 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style N fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style N2 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

【図3】取下げの分岐図。無効審判は「請求項ごと」、訂正審判は「全部」という対比。

3. 審理の終結と再開

〔表3〕審理終結の論点。

4. 審決の種類と「結論及び理由」

〔表4〕審決の種類。第157条第2項第4号の「理由」は、審決取消訴訟で審理される判断の根拠となる。

5. 口頭審理と書面審理（第145条）

〔表5〕審理方式（第145条、要旨）。

6. 試験での問われ方

〔表6〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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