2026年9月18日、特許庁から令和8年度弁理士試験の論文式筆記試験（必須科目）の合格発表がありました。合格者は201人です（出典：特許庁「令和8年度弁理士試験合格者発表」、2026年9月18日参照）。
目次
過去10年の論文式試験の結果
論文式筆記試験（必須科目）の合格者数と合格率の推移です。
| 年度 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|
| 平成29年度（2017） | 229人 | 24.2% |
| 平成30年度（2018） | 261人 | 23.9% |
| 令和元年度（2019） | 279人 | 25.5% |
| 令和2年度（2020） | 265人 | 25.0% |
| 令和3年度（2021） | 211人 | 25.1% |
| 令和4年度（2022） | 179人 | 26.3% |
| 令和5年度（2023） | 179人 | 28.0% |
| 令和6年度（2024） | 185人 | 27.5% |
| 令和7年度（2025） | 205人 | 28.0% |
| 令和8年度（2026） | 201人 | — |
出典：特許庁「弁理士試験統計」各年度（2026年9月18日参照）
論文式の合格率は、この10年間23.9〜28.0%の幅に収まっています。短答式の合格率が8.9〜20.1%と大きく動いてきたのと比べると、論文式は振れ幅の小さい試験です。合格者数のほうは、令和4年度・令和5年度の179人を底に、令和6年度185人、令和7年度205人と推移してきました。
今年の数字の位置づけ
令和8年度の201人は、前年の205人をわずかに下回りました。令和4年度・令和5年度の179人を底とする増加はここで一服した形ですが、減少幅は4人にとどまり、2年続けて200人台の水準です。なお、今年の短答式試験は合格者459人・合格率16.5%と、合格者数では令和元年度（531人）以来の多さでした。論文式を受験する母集団が近年より大きい年だったという事実は、あわせて押さえておきたいところです。
この後の日程
論文式試験の合格者は、10月に東京で実施される口述試験に進みます。最終合格発表はその後、11月に予定されています。日程の詳細は特許庁「令和8年度弁理士試験受験案内」でご確認ください。
